65歳定年説や年金受給開始年齢が後ろ倒しになる話を聞くたび、「少子高齢化の影響で財源がないんかなあ、大変だなあ。」ぐらいに思っていた。
今日、下記の記事を読んでちょっと認識が変わった。
1950年と比較すると、定年後から平均寿命を迎えるまでの期間、つまり働いていない期間が大きく延びています。また、健康寿命が70歳を超えていることを考慮すると、元気なのに働いていない期間が数年間あるということになります。
もちろん、いつまで元気に働けるか分かりませんから、ある程度貯蓄は必要だと思いますし、国も資産形成を応援する制度を整えています。
しかし、長生きできる社会になったのだから、その分長く働くというのも、当たり前の事実なのではないでしょうか。
ずっと働きたいわけではないけど、一理ある。働くのは国民の義務だしね。
そもそも、どういう理由で60歳って決まってたんだっけ？
60歳で定年迎えて年金もらえるっていう制度設計も、当時の健康寿命とかを考慮して設定されたはず。
そう考えると、前提となっている健康寿命が伸びたのなら定年や年金受給開始年齢も後ろ倒しになるのは自然だなって思った。 「60歳からはン十年間仕事せずに暮らせるぞー」みたいな思いで仕事してきた人にとっては改悪にしか見えないだろうけど、個人的には納得感はある。
「働かずに生きる」も実現できるように、国は制度を整えている
IDECOやNISAなど、国は個人の資産形成を後押ししている。
この辺は主義によるので「いやいや、国が面倒見ろよ」っていう主張もアリだと思う。けどそうなったら個人の所得はほとんど手元に残らない状態になりそうだから、個人的には反対。
